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ふじのくに静岡県の100の指標
資料の概要
静岡県が全国でどのくらいの位置にいるのかを知っていただくために、様々なデータの静岡県の全国順位と各データの表やグラフを掲載しています。（全100項目）
掲載内容は「統計ハンドブック」として1冊310円（税込）で販売しています。詳細は、静岡県統計協会へお問い合わせください。
項目一覧
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ご利用にあたって
- 順位は、各都道府県の数値を大きい順(数値の小さい方が望ましい場合は、数値の小さい順）から見たときの本県の順位です。
- 指標の「○年」は暦年、「○年度」は4月～翌年3月、「○.○.○」は「○年○月○日」の調査時点を示します。
- 全国比は（静岡県／全国）×100（％）で計算してあります。
- 内訳及び構成比は、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
- 各指標について、詳しくお知りになりたい場合は、各資料の出所を参照願います。
参考
項目27及び31の地域区分の市町
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地域名 |
地域エリア |
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伊豆半島 |
熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町 |
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東部 |
沼津市、三島市、富士市、富士宮市、御殿場市、裾野市、小山町、長泉町、清水町、函南町 |
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中部 |
静岡市 |
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志太榛原・中東遠 |
焼津市、藤枝市、島田市、牧之原市、御前崎市、菊川市、掛川市、袋井市、磐田市、吉田町、川根本町、森町 |
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西部 |
浜松市、湖西市 |
項目30及び32の地域区分の市町
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地域名 |
地域エリア |
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賀茂 |
下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町 |
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熱海 |
熱海市、伊東市 |
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東部 |
沼津市、三島市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、清水町、長泉町 |
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御殿場 |
御殿場市、小山町 |
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富士 |
富士宮市、富士市 |
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静岡市 |
静岡市 |
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中部 |
島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町 |
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西部 |
磐田市、掛川市、袋井市、御前崎市、菊川市、森町、湖西市 |
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浜松市 |
浜松市 |
用語の解説
可住地面積
総面積（北方地域及び竹島を除く。）から林野面積、主要湖沼面積（面積1k平方メートル以上の湖沼で、かつ人造湖及び陸地化した区域を除く。）を差し引いて求めた面積をいう。（該当指標番号『9』）
自然環境保全地域
人間の影響を受けず原生の状態を維持している自然や、優れた天然林、貴重な動植物の生息地などの自然を損なうことなく適正に保全し、次の世代へと引き継いでいくために指定。（該当指標番号『11』）
平年値
西暦年の1位が1の年から数えて、連続する30年間について算出した累年平均値をいう。10年ごとに更新され、現在は、1991年から2020年までの資料から算出された平年値を使用している。（該当指標番号『12、14』）
義務教育学校
修業年限を9年とし、小中一貫教育を行う学校を指す。（「学校教育法等の一部を改正する法律（平成28年4月1日施行）」により新たな学校の種類として規定された。）（該当指標番号『21』）
県内総生産
県内の各産業の生産活動により、新たに付加された価値の合計額のことで、産出額から中間投入額（原材料費、燃料費等）を除いたもの。（該当指標番号『35』）
労働力人口、労働力率
労働力人口とは、15歳以上人口のうち、就業している人及び完全失業者をいう。労働力率とは、15歳以上人口に占める労働力人口の割合をいう。（該当指標番号『39』）
有効求人倍率（新規学卒を除く）
有効求人（公共職業安定所に申し込まれた求人であって、求人申込みの有効期間中で、まだ充足されていない求人）数を有効求職者（公共職業安定所で、求職中として扱われている者）数で除したもので、有効求職者1人に対する有効求人数の比率をいう。なお、新規学卒とは、卒業年の6月末日までに、公共職業安定所等において取り扱ったものをいう。（該当指標番号『40』）
完全失業率
完全失業率とは、労働力人口（就業者と完全失業者の合計）に占める完全失業者の割合をいう。
また、労働力調査は、都道府県別に表章するように標本設計を行っておらず（北海道及び沖縄県を除く。）、標本規模も小さいことなどにより、全国結果に比べ結果精度が十分に確保できないとみられることから、結果の利用に当たっては注意を要する。（該当指標番号『41』）
主業経営体、準主業経営体、副業的経営体
主業経営体
農業所得が主（世帯所得の50％以上が農業所得）で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体をいう。
準主業経営体
農外所得が主（世帯所得の50％未満が農業所得）で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体をいう。
副業的経営体
調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいない個人経営体をいう。
（該当指数番号『44』）
販売農家
経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。（該当指標番号『44』）
自家漁業・漁業従事役員・漁業雇われ
個人経営体の自家漁業
漁業就業者のうち、個人経営体の自家漁業のみに従事し、共同経営の漁業及び雇われての漁業には従事していない者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。
漁業従事役員
団体経営体における責任のある者をいい、経営主、役員、支配人及びその代理を委任された者である。なお、役員会に出席するだけの者や役職についていても役員等でない場合は責任のある者に含めない。
漁業雇われ
漁業就業者のうち、上記以外の者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。
（該当指標番号『44』）
製造品出荷額等
製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程から出たくず及び廃物の出荷額及びその他の収入額の合計をいう。（該当指標番号『50』）
実収入、消費支出
本書に掲載した数値は、都道府県庁所在地（静岡市）及び県内政令指定都市（浜松市）の結果であり、調査対象世帯が少ないため、数値の利用に当たっては注意を要する。
なお、集計世帯数は、静岡市49世帯、浜松市48世帯である。（該当指標番号『55、56』）
消費者物価地域差指数
世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域間の差を、全国平均価格を基準（＝100）とした指数値で表したもの。（該当指標番号『57』）
認定NPO法人、特例認定NPO法人
認定NPO法人とは、NPO法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき、一定の基準に適合したものとして、所轄庁の認定を受けたNPO法人。
特例認定NPO法人とは、NPO法人であって新に設立されたもの（設立後5年以内のものをいう。）のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって、特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し、公益の増進に資すると見込まれるものにつき一定の基準（パブリック・サポート・テストは除く。）に適合したものとして、所轄庁の特例認定を受けたNPO法人。（該当指標番号『68』）
受療率
推計患者数を人口10万対であらわした数。推計患者数とは、患者調査の調査日当日に、病院、一般診療所及び歯科診療所（入院の場合は、病院及び一般診療所）で受療した患者の推計数。
受療率（人口10万対）＝推計患者数／推計人口×100,000
（該当指標番号『84』）
普通会計
一般会計とこれに属するいくつかの会計（公営事業会計以外）を合算（純計）したもの。（該当指標番号『96、97』）
実質公債費比率
公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標として、実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合をいう。
算出方法は、（A＋B）-（C＋D）／E-D
この過去3年度間の平均値をとる。
- 地方債の元利償還金（繰り上げ償還等を除く。）
- 地方債の元利償還金に準ずるもの（「準元利償還金」）
- 元利償還に充てられる特定財源
- 普通地方交付税の額の基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金
- 標準財政規模（及び当面は臨時財政対策債の発行予定額を加える。）
（該当指標番号『99』）
財政力指数の計算式
（該当指標番号『100』）
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