ふじのくに静岡県の100の指標

資料の概要

静岡県が全国でどのくらいの位置にいるのかを知っていただくために、様々なデータの静岡県の全国順位と各データの表やグラフを掲載しています。（全100項目）

掲載内容は「統計ハンドブック」として1冊440円（税込）で販売しています。詳細は、静岡県統計協会へお問い合わせください。

項目一覧

項目をクリックすると統計データや資料名などをご覧いただけます。

項目			順位	調査日・期間
	1	総人口（PDF：42KB）	10位	令和5年10月1日
	2	年齢3区分別人口（PDF：41KB）	―	令和5年10月1日
	3	外国人数（PDF：282KB）	8位	令和5年12月31日
	4	人口の社会増減率（PDF：59KB）	23位	令和5年（年間）
	5	人口の自然増減率（PDF：58KB）	22位	令和5年（年間）
	6	婚姻率・離婚率（人口千人当たり）（PDF：49KB）	(婚姻率)13位 (離婚率)19位	令和5年
	7	一般世帯数（PDF：32KB）	10位	令和2年10月1日
	8	核家族世帯数（PDF：175KB）	ー	令和2年10月1日
	9	人口密度（PDF：42KB）	13位	令和4年10月1日
	10	面積（PDF：51KB）	13位	令和6年4月1日
	11	自然環境保全地域面積（PDF：46KB）	6位	令和6年4月16日
	12	年平均気温（PDF：77KB）	6位	令和5年
	13	日照時間（PDF：75KB）	（長い方から）4位	令和5年
	14	年間降水量（PDF：73KB）	6位	令和5年
	15	有感地震回数（PDF：48KB）	24位	平成26年～令和5年（10年間）
	16	地域の自主防災組織の活動カバー率（PDF：50KB）	17位	令和5年4月1日
	17	防災拠点となる公共施設等の耐震化率（PDF：39KB）	2位	令和4年10月1日
	18	救急車到着所要時間別出動件数（PDF：41KB）	10位	令和4年
	19	幼稚園児数（PDF：31KB）	10位	令和5年5月1日
	20	幼保連携型認定こども園児数（PDF：33KB）	4位	令和5年5月1日
	21	小学校、中学校及び義務教育学校児童生徒数（PDF：36KB）	(小学校)10位 (中学校)10位 (義務教育学校)39位	令和5年5月1日
	22	高等学校生徒数（全日制・定時制）（PDF：51KB）	10位	令和5年5月1日
	23	特別支援学校在学者数（PDF：30KB）	10位	令和5年5月1日
	24	大学・短大学生数、専修学校生徒数（PDF：41KB）	(大学・短大)14位 (専修学校)13位	令和5年5月1日
	25	大学・短大等進学率（PDF：33KB）	20位	令和5年5月1日
	26	県内就職率（高校卒業者）（PDF：40KB）	6位	令和5年5月1日
	27	図書館数・蔵書数（PDF：48KB）	(図書館数)10位 (図書冊数)10位	令和3年10月1日 令和2年度間
	28	留学生数（PDF：187KB）	13位	令和5年
	29	宿泊者数（PDF：31KB）	8位	令和5年
	30	ホテル・旅館数（PDF：39KB）	4位	令和5年3月31日
	31	スポーツの種類別行動者率（PDF：65KB）	12位	令和3年
	32	温泉数（源泉総数）（PDF：47KB）	4位	令和5年3月31日
	33	博物館数、公立文化施設数、文化財数（PDF：51KB）	(博物館数)6位 (公立文化施設数)10位 (文化財数)21位	令和3年10月1日 令和5年10月1日 令和5年5月1日、令和6年6月1日
	34	海外渡航者（出国日本人）数（PDF：147KB）	7位	令和5年
	35	県内総生産（名目）（PDF：410KB）	10位	令和2年度
	36	経済成長率（PDF：73KB）	ー	令和2年度
	37	県民所得（県民1人当たり）（PDF：75KB）	6位	令和2年度
	38	産業別就業者数（PDF：169KB）	―	令和2年10月1日
	39	労働力率（PDF：38KB）	―	令和2年10月1日
	40	有効求人倍率（新規学卒を除く）（PDF：65KB）	31位	令和5年度
	41	完全失業率（PDF：75KB）	（低い方から）22位	令和5年平均
	42	月額給与（規模5人以上）（PDF：69KB）	10位	令和4年平均
	43	月間実労働時間数（規模5人以上）（PDF：80KB）	（長い方から）29位	令和4年平均
	44	農家数、林家数、漁業就業者数（PDF：44KB）	―	(総農家数)令和2年 (林家数)令和2年 (漁業就業者数)平成30年
	45	農業産出額（PDF：728KB）	15位	令和4年
	46	林業産出額（PDF：72KB）	12位	令和4年
	47	漁業産出額（PDF：35KB）	9位	令和4年
	48	企業立地件数（PDF：33KB）	3位	令和5年
	49	事業所数（PDF：61KB）	10位	令和3年6月1日
	50	製造品出荷額等（PDF：44KB）	3位	令和5年6月1日
	51	卸売業の年間商品販売額（PDF：55KB）	12位	令和3年6月1日
	52	小売業の年間商品販売額（PDF：53KB）	10位	令和3年6月1日
	53	医薬品・医療機器生産金額（PDF：35KB）	2位（合計）	令和3年
	54	耕地面積・森林面積（PDF：39KB）	(耕地面積)22位 (森林面積)16位	令和5年7月15日 令和5年3月31日
	55	実収入（1世帯当たり1か月間）（PDF：46KB）	―	令和5年平均
	56	消費支出（1世帯当たり1か月間）（PDF：53KB）	―	令和5年平均
	57	消費者物価地域差指数（PDF：89KB）	（低い方から）17位	令和5年
	58	貯蓄現在高（1世帯当たり）（PDF：104KB）	10位	令和元年10月31日
	59	持ち家率（PDF：94KB）	25位	令和2年10月1日
	60	空き家率（PDF：37KB）	（低い方から）11位	令和5年10月1日
	61	住宅延面積（1住宅当たり）（PDF：70KB）	26位	平成30年10月1日
	62	新設住宅着工戸数（PDF：44KB）	10位	令和5年度
	63	住宅地平均価格（PDF：53KB）	11位	令和5年7月1日
	64	公害苦情件数（PDF：272KB）	（少ない順）39位	令和4年度
	65	ごみ排出量（1人1日当たり）（PDF：119KB）	（少ない方から）7位	令和4年度
	66	産業廃棄物総排出量（PDF：102KB）	（少ない方から）36位	令和5年度
	67	エコアクション21認証・登録事業者数（PDF：60KB）	1位	令和6年5月31日
	68	認定・特例認定NPO法人数（PDF：35KB）	9位	令和6年6月30日
	69	電力需要実績（PDF：82KB）	10位	令和4年度
	70	住宅用太陽光発電施設設置件数（PDF：43KB）	3位	令和4年度までの累計
	71	汚水処理人口普及率（PDF：43KB）	36位	令和5年3月31日
	72	平均寿命（PDF：43KB）	男性21位 女性31位	令和2年
	73	健康寿命（PDF：50KB）	男性5位 女性5位	令和元年
	74	合計特殊出生率（PDF：45KB）	29位	令和5年
	75	児童福祉施設数（PDF：54KB）	11位	令和4年10月1日
	76	保育所施設数・在籍児童数（PDF：33KB）	17位	令和5年4月1日
	77	待機児童数・率（PDF：91KB）	（低い方から）17位	令和5年4月1日
	78	地域子育て支援拠点事業実施箇所数（PDF：38KB）	11位	令和5年度
	79	高齢者のいる世帯数（PDF：88KB）	―	令和2年10月1日
	80	特別養護老人ホーム等の定員（高齢者1万人当たり）（PDF：51KB）	特別養護老人ホーム26位 介護老人保健施設20位	令和4年10月1日
	81	障害者支援施設・福祉施設数（PDF：46KB）	15位	令和4年10月1日
	82	死亡率（人口10万人当たり）（PDF：83KB）	（低い方から）19位	令和5年
	83	医師数（医療施設従事者、人口10万人当たり）（PDF：55KB）	39位	令和4年12月31日
	84	入院受療率、国民医療費（PDF：44KB）	入院受療率(10万人当たり）6位 国民医療費(1人当たり）12位	令和2年 令和3年度
	85	病院の1日平均在院・外来患者数（PDF：38KB）	（少ない方から）5位	令和4年
	86	生活保護率（人口百人当たり）（PDF：70KB）	（低い方から）12位	令和4年度
	87	道路実延長（PDF：86KB）	10位	令和4年3月31日
	88	道路舗装率（PDF：39KB）	簡易舗装含む28位 簡易舗装除く24位	令和4年3月31日
	89	自動車保有台数（軽自動車含む）（PDF：48KB）	10位	令和6年3月末
	90	運転免許現在数（計）（PDF：41KB）	10位	令和5年末
	91	刑法犯認知件数（人口10万人当たり）（PDF：33KB）	（少ない方から）20位	令和5年
	92	交通事故発生状況（PDF：42KB）	（件数）6位 （死者数）12位	令和5年
	93	出火件数（人口1万人当たり）（PDF：300KB）	（低い方から）9位	令和4年
	94	水難者数（PDF：276KB）	9位	令和5年
	95	山岳遭難者数（PDF：86KB）	7位	令和5年
	96	歳入総額（普通会計）（PDF：80KB）	10位	令和4年度
	97	歳出総額（普通会計）（PDF：86KB）	10位	令和4年度
	98	地方税（人口1人当たり）（PDF：81KB）	13位	令和4年度
	99	実質公債費比率（PDF：40KB）	（低い方から）38位	令和4年度
	100	財政力指数（PDF：36KB）	7位	令和4年度

 

ご利用にあたって

1. 順位は、各都道府県の数値を大きい順(数値の小さい方が望ましい場合は、数値の小さい順）から見たときの本県の順位です。
2. 指標の「○年」は暦年、「○年度」は4月～翌年3月、「○.○.○」は「○年○月○日」の調査時点を示します。
3. 全国比は（静岡県／全国）×100（％）で計算してあります。
4. 内訳及び構成比は、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
5. 各指標について、詳しくお知りになりたい場合は、各資料の出所を参照願います。

参考

項目27の地域区分の市町

地域名	地域エリア
伊豆半島	熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町
東部	沼津市、三島市、富士市、富士宮市、御殿場市、裾野市、小山町、長泉町、清水町、函南町
中部	静岡市
志太榛原・中東遠	焼津市、藤枝市、島田市、牧之原市、御前崎市、菊川市、掛川市、袋井市、磐田市、吉田町、川根本町、森町
西部	浜松市、湖西市

項目30及び32の地域区分の市町

地域名	地域エリア
賀茂	下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町
熱海	熱海市、伊東市
東部	沼津市、三島市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、清水町、長泉町
御殿場	御殿場市、小山町
富士	富士宮市、富士市
静岡市	静岡市
中部	島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町
西部	磐田市、掛川市、袋井市、御前崎市、菊川市、森町、湖西市
浜松市	浜松市

 

用語の解説

可住地面積

総面積（北方地域及び竹島を除く。）から林野面積、主要湖沼面積（面積1k平方メートル以上の湖沼で、かつ人造湖及び陸地化した区域を除く。）を差し引いて求めた面積をいう。（該当指標番号『9』）

自然環境保全地域

人間の影響を受けず原生の状態を維持している自然や、優れた天然林、貴重な動植物の生息地などの自然を損なうことなく適正に保全し、次の世代へと引き継いでいくために指定。（該当指標番号『11』）

平年値

西暦年の1位が1の年から数えて、連続する30年間について算出した累年平均値をいう。10年ごとに更新され、現在は、1991年から2020年までの資料から算出された平年値を使用している。（該当指標番号『12、14』）

義務教育学校

修業年限を9年とし、小中一貫教育を行う学校を指す。（「学校教育法等の一部を改正する法律（平成28年4月1日施行）」により新たな学校の種類として規定された。）（該当指標番号『21』）

県内総生産

県内の各産業の生産活動により、新たに付加された価値の合計額のことで、産出額から中間投入額（原材料費、燃料費等）を除いたもの。（該当指標番号『35』）

労働力人口、労働力率

労働力人口とは、15歳以上人口のうち、就業している人及び完全失業者をいう。労働力率とは、15歳以上人口に占める労働力人口の割合をいう。（該当指標番号『39』）

有効求人倍率（新規学卒を除く）

有効求人（公共職業安定所に申し込まれた求人であって、求人申込みの有効期間中で、まだ充足されていない求人）数を有効求職者（公共職業安定所で、求職中として扱われている者）数で除したもので、有効求職者1人に対する有効求人数の比率をいう。なお、新規学卒とは、卒業年の6月末日までに、公共職業安定所等において取り扱ったものをいう。（該当指標番号『40』）

完全失業率

完全失業率とは、労働力人口（就業者と完全失業者の合計）に占める完全失業者の割合をいう。

また、労働力調査は、都道府県別に表章するように標本設計を行っておらず（北海道及び沖縄県を除く。）、標本規模も小さいことなどにより、全国結果に比べ結果精度が十分に確保できないとみられることから、結果の利用に当たっては注意を要する。（該当指標番号『41』）

主業経営体、準主業経営体、副業的経営体

主業経営体
農業所得が主（世帯所得の50％以上が農業所得）で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体をいう。

準主業経営体
農外所得が主（世帯所得の50％未満が農業所得）で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体をいう。

副業的経営体
調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいない個人経営体をいう。

（該当指数番号『44』）

販売農家

経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。（該当指標番号『44』）

自家漁業・漁業従事役員・漁業雇われ

個人経営体の自家漁業

漁業就業者のうち、個人経営体の自家漁業のみに従事し、共同経営の漁業及び雇われての漁業には従事していない者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。

漁業従事役員

団体経営体における責任のある者をいい、経営主、役員、支配人及びその代理を委任された者である。なお、役員会に出席するだけの者や役職についていても役員等でない場合は責任のある者に含めない。

漁業雇われ

漁業就業者のうち、上記以外の者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。

（該当指標番号『44』）

製造品出荷額等

製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程から出たくず及び廃物の出荷額及びその他の収入額の合計をいう。（該当指標番号『50』）

実収入、消費支出

本書に掲載した数値は、都道府県庁所在地（静岡市）及び県内政令指定都市（浜松市）の結果であり、調査対象世帯が少ないため、数値の利用に当たっては注意を要する。

なお、集計世帯数は、静岡市49世帯、浜松市48世帯である。（該当指標番号『55、56』）

消費者物価地域差指数

世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域間の差を、全国平均価格を基準（＝100）とした指数値で表したもの。（該当指標番号『57』）

認定NPO法人、特例認定NPO法人

認定NPO法人とは、NPO法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき、一定の基準に適合したものとして、所轄庁の認定を受けたNPO法人。

特例認定NPO法人とは、NPO法人であって新に設立されたもの（設立後5年以内のものをいう。）のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって、特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し、公益の増進に資すると見込まれるものにつき一定の基準（パブリック・サポート・テストは除く。）に適合したものとして、所轄庁の特例認定を受けたNPO法人。（該当指標番号『68』）

受療率

推計患者数を人口10万対であらわした数。推計患者数とは、患者調査の調査日当日に、病院、一般診療所及び歯科診療所（入院の場合は、病院及び一般診療所）で受療した患者の推計数。

受療率（人口10万対）＝推計患者数／推計人口×100,000

（該当指標番号『84』）

普通会計

一般会計とこれに属するいくつかの会計（公営事業会計以外）を合算（純計）したもの。（該当指標番号『96、97』）

実質公債費比率

公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標として、実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合をいう。

算出方法は、（A＋B）-（C＋D）／E-D

この過去3年度間の平均値をとる。

1. 地方債の元利償還金（繰り上げ償還等を除く。）
2. 地方債の元利償還金に準ずるもの（「準元利償還金」）
3. 元利償還に充てられる特定財源
4. 普通地方交付税の額の基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金
5. 標準財政規模（及び当面は臨時財政対策債の発行予定額を加える。）

（該当指標番号『99』）

財政力指数の計算式

（該当指標番号『100』）