将来推計人口

静岡県及び県内市町の将来推計人口

要旨

本県を取り巻く社会環境の変化を適切に把握し、今後の施策立案に資することを目的に、平成25年3月に国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）が公表した「日本の地域別将来推計人口」を踏まえながら、本県及び本県内市町の将来人口を推計しました。
社人研の推計をもとに、出生率、社会移動率を主な仮定値として、県は5ケース、市町は4ケースで推計を行いました。

概要

推計期間

平成22(2010)年～平成52(2040)年まで5年ごとの30年間。（社人研と同様）

推計方法

県及び市町ごとに、平成22(2010)年国勢調査の男女・年齢別人口を基準とし、出生率、生残率、社会移動率、出生性比などの仮定値を当てはめて計算する方法(コーホート要因法)により推計しました。なお、市町の合計については、県の値と一致するよう補正しました。
※コーホート要因法は、人口統計においてある一定の期間に出生した個人の集団をコーホートといい、このコーホートについて時間の経過を追って分析する方法です。

県及び県内市町推計において採用した主な仮定値

(1）出生率

推計1：平成22年の本県の合計特殊出生率1.54が平成42(2030)年に1.57に達すると仮定。
推計2：平成22年の本県の合計特殊出生率1.54が平成32(2020)年に総合計画の目標値2.0に達すると仮定。

（2）社会移動率

推計A：社人研の社会移動率を採用。（本県は人口減と想定）
推計B：社会移動を0とした場合（封鎖人口）。
推計C：大都市圏域外で本県の産業構造に類似した滋賀県の値を採用。(県のみ)
※県内総生産に占める製造業生産額割合(H22)静岡県：32.6%、滋賀県：38.2%
※一人当たり県民所得(H22)静岡県：第3位、滋賀県：第2位

	総人口	年齢階層別
推計1A	市町一覧1A（CSV：8KB）	年齢階層別1A（CSV：24KB）
推計1B	市町一覧1B（CSV：8KB）	年齢階層別1B（CSV：24KB）
推計2A	市町一覧2A（CSV：8KB）	年齢階層別2A（CSV：24KB）
推計2B	市町一覧2B（CSV：8KB）	年齢階層別2B（CSV：24KB）

静岡県市町別将来人口推計ソフト

社人研が公表した「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」の推計方法、推計値を踏まえ、県独自の手法をまじえながら「静岡県市町別将来人口推計ソフト」を作成しました。
このソフトは、最新の統計情報である平成22年国勢調査結果に基づき、コーホート要因法により、県内35市町の2040年までの人口を推計できるものです。

使用方法

市町番号を入力するだけで、本ソフトの既定値による将来人口推計の結果が表示されます。
新たに市町独自の仮定値（合計特殊出生率や社会移動率等）を入力すれば、その市町独自の人口推計が可能です。

推計ケース

出生率（「1」と「2」の2ケース)と社会移動率（「A」と「B」の2ケース)の組み合わせにより、4つのケース（1A、1B、2A、2B）別に結果が推計されます。

表示内容

ケース別の結果を、総数、年齢階級別により、表とグラフで表示します。

初版(Ver.1.0)

改良版(Ver.1.1)

各市町の状況に応じて、基準年を変更できるよう改良しました。
それにより基準年を「平成22年国勢調査結果」から各市町の「住民基本台帳等の最新情報」に置き換えることができます。
・推計期間は基準年から30年後まで、5年ごと推計します。
例:基準年を2012年とすると2017年、2022年、2027年、…、2042年を推計
・ただし、既存の仮定値は便宜上補間推計により修正した値を使用します。
・市町独自の仮定値を入力して御利用ください。

改良版(Ver.2.0)

市町が保有している平成22年以降の最新の住民基本台帳情報を反映させることが可能となるよう改良しました。

市町の住民基本台帳情報を活用して社会移動率を計算する手法は全国初です。

・5年分の転入超過数（1歳階級別)及び期首人口（5歳階級別又は1歳階級別)を入力することで市町独自の純移動率を作成できるようにしました。
・厚生労働省が人口動態総覧(平成20年～平成24年)を公表したことを受け、既定値「出生率」算出時の「県と比較する期間」を平成15年～平成19年から平成20年～平成24年に変更しました。

数式の不具合を修正しました。（平成26年4月17日)