統計よもやま話「現金給与総額の減少とパートタイム労働者増加の関係」

公開日:平成27年6月10日

毎月勤労統計調査では、常用労働者の給与、労働時間及び雇用の状況を調べていますが、常用労働者には、一般労働者（正社員、正職員など）だけでなく、パートタイム労働者も含まれています。

下記のグラフは、平成2年から平成26年までの、静岡県内の事業所に勤務する常用労働者の給与（現金給与総額）と全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合（パートタイム労働者比率）を表したものです。

パートタイム労働者は年々増加

• 平成2年に15.0％だったパートタイム労働者比率は、平成26年には29.4％と約2倍となっています。派遣法の改正や多様な勤務形態が増えてきたことで、一般労働者より時間や日数の短いパートタイム労働者は、年々増加してきました。
• 現金給与総額と比べてみると、パートタイム労働者比率が増加するのと反対に、現金給与総額は年々減少しています。近年、給与が下がっているのは、パートタイム労働者が増加していることも要因のひとつとなっています。

最近の結果（事業所規模5人以上、調査産業計）

• 平成26年の現金給与総額は30万8,510円で、前年と比べて1.7％減と3年ぶりに減少しました。
• 平成26年のパートタイム労働者比率は29.4％で、前年と比べて1.7ポイント増と2年ぶりに増加しました。

年	現金給与総額（円）	前年比（％）	パートタイム労働者比率（％）	前年差（ポイント）
平成22年	313,044	1.3	25.3	-0.8
23年	306,912	-25	26.9	1.6
24年	307,758	1.3	28.3	1.4
25年	312,479	1.0	27.7	-0.6
26年	308,510	-1.7	29.4	1.7

毎月勤労統計調査とは？

• 毎月勤労統計調査は、雇用労働者の賃金（給与）、労働時間、出勤日数及び労働者の変動を明らかにすることを目的として、厚生労働省が各都道府県に委託して、毎月行っている調査です。静岡県内では、調査対象となられた約1,100の事業所から、毎月、御回答いただいています。
• 調査結果は、全国、静岡県とも、毎月インターネット上で公開しています。（下記リンク先）
• 結果の利用としては、経済指標のひとつとしての景気判断や、都道府県の政策決定に際しての指針とされるほか、雇用保険や労災保険の給付額を決定する際の資料として、また民間企業等における給与改定や人件費の算定に使われるなど、国民生活に深く関わっています。

用語の説明

「常用労働者」とは、主に、「期間を定めず、又は1ヶ月を超える期間を定めて雇われている者」をいいます。

「パートタイム労働者」とは、常用労働者のうち、次のいずれかに該当する労働者と定義しています。また、「一般労働者」とは、常用労働者のうち「パートタイム労働者」でない者のことをいいます。

• 1日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者
• 1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで、1週の所定労働日数が一般の労働者より短い者

「現金給与総額」とは、「定期給与」と「特別給与」の合計額です。

• 定期給与は、労働協約、就業規則等によって、あらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与で、いわゆる基本給、家族手当、超過労働給与を含みます。
• 特別給与は、あらかじめ定められた労働協約、就業規則によらないで一時的又は突発的理由に基づいて支払われる給与又は労働協約又は就業規則等によりあらかじめ支給要件が定められているもので、賞与及び期末手当、3か月を超える期間で算定される手当等をいいます。