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毎月勤労統計調査は、労働者の雇用、給与及び労働時間の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。
「調査対象事業所のみなさまへ(集計用ファイル・オンラインシステムの御案内)」
厚生労働大臣から指定された事業所
準備のための調査にあたっては、厚生労働大臣が指定した調査区内にある事業所全て(第二種事業所、特別調査)
厚生労働大臣から指定された事業所のうち、
常用労働者が30人以上の事業所(第一種事業所):厚生労働省-県-調査対象事業所(毎月、準備のための調査は8月~9月)
常用労働者が5~29人の事業所(第二種事業所):厚生労働省-県-統計調査員-調査対象事業所(毎月、準備のための調査は1月~2月、7月~8月)
厚生労働大臣が指定した調査区内にある事業所のうち、
常用労働者が1~4人の事業所:厚生労働省-県-統計調査員-調査対象事業所(毎年、8~9月)
統計の目的 |
この調査は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項に規定する基幹統計であり、雇用、給与及び労働時間について静岡県における変動を毎月明らかにすることを目的としています。 |
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調査対象 | 鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く)に属する事業所のうち厚生労働大臣から指定された事業所 |
調査の時期 |
毎月(特別調査は毎年)/毎月末日又は最終給与締切日(特別調査は7月末日又は7月最終給与締切日) |
主要調査事項 |
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実施主体 |
毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)のうち、常用労働者数5~29人規模の事業所の調査については、調査対象とする地域(調査区)を厚生労働省が選定し、その調査区内の事業所を調査することにより実施していますが、調査区内事業所の最新の情報を把握するため、本調査の開始前(1月~2月、7月~8月)に対象となる調査区内の全ての事業所を統計調査員が訪問し、以下の「お伺いする事項について」に記載のある項目についてお伺いさせていただいています(準備のための調査)。なお、毎月勤労統計調査の本調査をお願いする事業所については、対象となる調査区内の事業所から無作為に選定されますので、この準備のための調査に回答したことをもって、必ずしも毎月勤労統計調査本調査の対象事業所となるわけではありません。
(1)事業所名(略称ではない正式名称)
(2)事業所の所在地
(3)事業所の電話番号(ご担当の方のお名前をお伺いすることがあります)
(4)事業所の労働者数(企業全体ではなく貴事業所の労働者のみ。パート・アルバイト労働者、貴事業所へ出向して来ている労働者を含みます。ただし、雇用期間が1ヶ月未満の者、代表者・役員・家族労働者、他の事業所へ出向中の者、派遣事業所からの派遣労働者、委任・請負契約者、船員・家政婦は除きます)
(5)事業内容(主要な生産品や主たるサービス等の具体的な事業内容)
(注)毎月勤労統計調査上の「事業所」、「労働者」に該当するかどうかの判断にあたり、事業形態や雇用形態、賃金の算定基準について追加でご質問させていただく場合があります。
常用労働者数1~4人の事業所を対象に、雇用、給与及び労働時間の状況を明らかにすることを目的とした調査です。毎年8月1日から9月10日までの間に調査を実施しています。
厚生労働大臣が指定する地域(調査区)に所在する全ての事業所へ静岡県知事が任命した統計調査員が訪問し、7月31日現在の事業所の名称、労働者数を確認します(特別調査準備のための調査)。さらにその中で常用労働者数が1~4名の事業所(農林漁業及び一部公務を除く)に対しては、以下の事項について調査します。
調査の趣旨を御理解いただき、御回答をお願いします。
(1)事業所名及び電話番号
(2)主要な生産品の名称又は事業の内容
(3)調査期間
(4)企業規模
(5)常用労働者の数
(6)常用労働者ごとの次に掲げる事項
性、通勤又は住込みの別及び家族労働者であるかの別、年齢及び勤続年数、出勤日数及び1日の実労働時間数、きまって支給する現金給与額、特別に支払われた現金給与額
主な公表内容 |
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賃金台帳シートに各人の調査事項を入力すると、男女別及び男女計、パートタイム労働者の数値が自動的に集計されます。
「調査対象事業所のみなさまへ(集計用ファイル・オンラインシステムの御案内)」のページを御覧ください。
2024年11月28日公表 |
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2024年10月29日公表 |
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2024年9月26日公表 |
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2024年9月9日公表 |
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2024年7月30日公表 |
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