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調査の実施にご協力いただきありがとうございました。
総務省統計局・静岡県・県内市区町では、令和4年10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。この調査は、政府の重要な調査として統計法に定められた基幹統計調査です。
国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。
就業構造基本調査は、昭和31年から57年まで概ね3年おき、昭和57年以降は、5年ごとに行われており、令和4年調査は第18回目にあたります。
調査対象は、統計理論に基づき無作為に選ばれた全国の約54万世帯で、その世帯にふだん住んでいる15歳以上の世帯員約108万人です。なお、静岡県では全市区町の約1万2千世帯に居住する15歳以上の世帯員が対象となります。
次のような事柄について調査します。
男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など
就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など
静岡県知事又は政令市長が任命した調査員が調査世帯ごとに調査票を配布し、インターネットで回答する方法、調査票を郵送により提出する方法又は調査票を調査員へ提出する方法により行います。
パソコンやスマートフォン、タブレット端末で簡単に回答が可能です。
調査の結果は、令和5年7月末日までに、インターネットへの掲載等により公表し、おって報告書が刊行されます。
調査結果は、雇用政策、経済政策などの、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されます。例えば、介護離職者の実態把握、国民経済計算の推計、各種白書等における分析の基礎資料として活用されています。
ご不明な点は、お住いの各市区町または県統計調査課までお問い合わせください。
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このページに関するお問い合わせ先
静岡県知事直轄組織デジタル戦略局統計調査課人口就業班
電話番号054-221-2995FAX054-221-3609
Eメールtoukei@pref.shizuoka.lg.jp
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