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就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、令和4年には、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象として調査を実施しました。国民の就業及び不就業の状態などを、5年ごとに調査しています。
調査の対象
県内にて抽出された建物に居住する世帯
調査の流れ
総務省-県-市町-統計指導員-統計調査員-調査世帯
・令和4年就業構造基本調査の実施にご協力いただきありがとうございました。
統計の目的 |
国民の就業・不就業の状態を調査し、我が国の就業構造の実態、就業に関する意識、就業異動の実態などを詳細に明らかにすることを目的としています。 |
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調査の時期 |
5年毎、10月1日現在 |
主要調査事項 |
15歳以上の世帯員 全員・・・氏名・男女別・続き柄・出生年月・配偶関係・教育等 有業者・・・主な仕事の現在の状況・主な仕事以外の仕事・前職 無業者・・・就業の希望意識・前職 世帯主・・・世帯人員・収入等 |
実施主体 | 総務省 就業構造基本調査(外部サイトへリンク) |
主な公表内容 |
男女、年齢、就業状態別15歳以上人口 男女、年齢、従業上の地位、雇用形態別有業者数 男女、産業、従業上の地位、雇用形態別有業者数 男女、職業、従業上の地位、雇用形態別有業者数 |
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・総務省統計局(外部サイトへリンク)で順次公表、報告書随時刊行
2024年1月29日公表 |
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2018年10月11日公表 |
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2014年2月17日公表 |
平成24年就業構造基本調査 第1表 就業状態、年齢、男女別15歳以上人口及び年齢、男女別有業率の推移-(昭和57年~平成24年) |
2013年10月18日公表 |
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2013年10月18日公表 |
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