全国家計構造調査

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

5年毎／調査対象期間：令和6年10月～11月の2ヶ月間

(1)市町村調査
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
3種類の調査票のうち、全ての調査をお願いする世帯と、「世帯票」及び「年収・貯蓄等調査票」をお願いする世帯があります。

(2)都道府県調査（「家計調査」調査対象世帯への追加調査）
「家計調査」に御回答いただいている世帯の皆様に、以下のいずれかの調査をお願いします。
・家計調査世帯特別調査：市町村調査の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目を1枚の調査票で調査します。
・個人収支状況調査：通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を「個人収支簿」で調査します。

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