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経済センサス-活動調査

全ての産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的とした調査です。

調査の対象

以下に掲げる事業所を除く全国すべての事業所及び企業

  • 日本標準産業分類大分類A-農業,林業に属する個人経営の事業所
  • 日本標準産業分類大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
  • 日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業,娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所
  • 日本標準産業分類大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

調査の流れ

  • 甲調査(民営事業所)

単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上等を除く)、新設された事業所など

総務省・経済産業省-県-市町-指導員-統計調査員-調査対象事業所

支所等がある企業、単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上等)など

総務省・経済産業省-調査対象企業・事業所

総務省・経済産業省-県-調査対象企業・事業所

総務省・経済産業省-県-市-調査対象企業・事業所

  • 乙調査(国、都道府県及び市町村の事業所)

総務省・経済産業省-調査対象事業所

総務省・経済産業省-県-調査対象事業所

総務省・経済産業省-県-市町-調査対象事業所

調査の概要

統計の目的

全ての産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としている。

調査の時期

平成28年から5年ごとに実施。ただし、第2回調査実施年までは4年。(調査期日6月1日)

主要調査事項

名称、所在地、開設時期、従業者数、経営組織、事業内容、企業全体の売上及び費用、決算月等の「産業横断的に調査する事項」と、産業別に包括的な産業構造や特性事項を把握する「産業別に調査する事項」

実施主体 総務省(外部サイトへリンク)経済産業省(外部サイトへリンク)

調査結果の概要等

主な公表内容

事業所・企業に関する集計

  • 産業横断的集計【事業所数、従業者数、売上高、純付加価値額等】
  • 産業別集計【製造業、卸売業,小売業】

公表予定

お問い合わせ

知事直轄組織統計調査課商工・経済班

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2245

ファックス番号:054-221-3609

メール:toukei@pref.shizuoka.lg.jp