経済センサス-基礎調査

全ての事業所の活動状態を調査し、事業所母集団データベース等の母集団情報を整備するとともに、全ての産業分野における事業所の従業者規模等基本的構造を全国及び地域別に明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。

調査の対象

• 甲調査：日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国及び地方公共団体の事業所、以下に掲げる事業所及び雇用者のいない個人経営の事業所を除く事業所

• 乙調査：国及び地方公共団体の事業所

調査の流れ

• 甲調査：総務省-調査実施事業者-報告者
• 乙調査

 

調査の概要

統計の目的	全ての事業所の活動状態を調査し、事業所母集団データベース等の母集団情報を整備するとともに、全ての産業分野における事業所の従業者規模等基本的構造を全国及び地域別に明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
調査種類及び周期	甲調査：平成21年から5年ごとに実施 乙調査：毎年実施（経済センサス-活動調査実施年を除く）
調査期日等	令和6年度の調査から変更となっています。 甲調査：令和6年6月1日現在で、民営事業所（一部産業に属する事業所及び雇用者のいない個人経営の事業所を除く）を調査 乙調査：毎年6月1日現在で、国及び地方公共団体の事業所を調査
主要調査事項	甲調査：【支所となる事業所を有する企業等】名称及び電話番号、所在地、法人番号、経営組織、企業・団体全体の主な事業の内容及び年間総売上（収入）金額、資本金又は出資金・基金の額、企業傘下の事業所の名称及び電話番号、所在地、従業者数、主な事業の内容、年間総売上（収入）金額及び開設時期、【上記以外】事業所の名称及び電話番号、事業所の所在地、法人番号、経営組織、単独事業所、本所等、支所等の別、本所・本社・本店の名称、電話番号、所在地、事業所の従業者数、事業所の主な事業の内容、事業所の年間総売上（収入）金額、事業所の開設時期、資本金又は出資金・基金の額、企業・団体全体の主な事業の内容、企業・団体全体の年間総売上（収入）金額 乙調査：【既存の事業所】名称及び電話番号、所在地、活動状態、【新規に把握した事業所】名称及び電話番号、所在地、活動状態、職員数、主な事業の内容
実施主体	総務省（外部サイトへリンク）

調査結果の概要等

主な公表内容	事業所・企業に関する集計（事業所数、従業者数等）

公表予定

• 国：令和6年5月31日、総務省において、「令和5年経済センサス-基礎調査（乙調査）結果」が公表されました。総務省統計局「令和5年経済センサス-基礎調査（乙調査）結果」のページ（外部サイトへリンク）
• 国：令和5年5月31日、総務省において、「令和4年経済センサス-基礎調査（乙調査）結果」が公表されました。総務省統計局「令和4年経済センサス-基礎調査（乙調査）結果」のページ（外部サイトへリンク）
• 県：令和3年10月20日、「～静岡県の事業所～令和元年経済センサス-基礎調査報告書（PDF版）」、「～静岡県の事業所～令和元年経済センサス-基礎調査報告書（ワード、エクセル版）」を掲載しました。
• 国：令和3年6月30日、総務省において、「令和2年経済センサス-基礎調査（乙調査）結果」が公表されました。総務省統計局「令和2年経済センサス-基礎調査（乙調査）結果」のページ（外部サイトへリンク）
• 県：令和3年3月9日、「～静岡県の事業所～令和元年経済センサス-基礎調査（確報）結果」（PDF：5,271KB）を掲載しました。より詳細な結果については、下記総務省のページをご覧ください。
• 国：令和2年12月25日、総務省において、「令和元年経済センサスー基礎調査（甲調査確報）」が公表されました。総務省統計局「令和元年経済センサス-基礎調査結果」のページ（外部サイトへリンク）
• 県：平成28年9月1日、「～静岡県の事業所～平成26年経済センサス-基礎調査報告書（PDF版）」、「～静岡県の事業所～平成26年経済センサス-基礎調査報告書（ワード、エクセル版）」を掲載しました。
• 県：平成28年3月31日、「～静岡県の事業所～平成26年経済センサス-基礎調査（確報）結果」を更新しました。より詳細な結果については、下記総務省のページをご覧ください。
• 国：平成27年11月30日、総務省において、「平成26年経済センサス―基礎調査（確報）結果」が公表されました。総務省統計局「平成26年経済センサス-基礎調査結果」のページ（外部サイトへリンク）