個人企業経済調査

「製造業」、「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」を営む個人企業の経営の実態を明らかにすることを目的としています。

「製造業」、「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」（一部業種を除く）を営む個人企業を対象としています。

3ヶ月／6月、9月、12月及び3月の各月の末日、構造調査については毎年12月末日現在

（動向調査：四半期ごと）

営業収支（売上金額、仕入金額、棚卸高、営業経費、設備投資等）に関する事項

事業主の業況判断に関する事項

従業者に関する事項　等

（構造調査：年1回）

事業所の経営形態及び事業主に関する事項

営業収支・従業者に関する事項

営業上の資産及び負債に関する事項

パソコン使用の有無、事業経営上の問題点、今後の事業展開、法人化の予定　等

（動向編）

業況判断（産業大分類・四半期別、産業大分類・従業者規模別　等）

営業状況（産業大分類・四半期別、産業大分類・都市階級・従業者規模別　等）

（構造編）

営業状況（産業大分類・年別、産業大分類・従業者規模別　等）

営業上の資産・負債（産業大分類・年別、産業大分類・従業者規模別　等）

事業所分布（産業大分類・年別・営業利益率階級別、産業大分類・従業者規模・営業利益率階級別　等）