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ホーム > 静岡県の100の指標

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静岡県の100の指標

資料の概要

静岡県が全国でどのくらいの位置にいるのかを知っていただくために、様々なデータの静岡県の全国順位と各データの表やグラフを掲載しています。(全100項目)

正誤表

令和元年版統計ハンドブックに関する正誤情報はありません。(令和元年11月12日更新)

項目一覧

項目をクリックすると統計データや資料名などをご覧いただけます。

項目

順位

調査日・期間

1 総人口(PDF:33KB) 10位 平成30年10月1日
2 年齢3区分別人口(PDF:39KB) 平成30年10月1日
3 外国人数(PDF:40KB) 8位 平成30年12月31日
4 人口の社会増減率(PDF:35KB) 23位 平成30年(年間)
5 人口自然増減率(PDF:34KB) 21位 平成30年(年間)
6 婚姻率・離婚率(人口千人当たり)(PDF:27KB) 15位
26位
平成30年
7 一般世帯数(PDF:25KB) 10位 平成27年10月1日
8 核家族世帯数(PDF:51KB) 平成27年10月1日
9 人口密度(PDF:29KB) 13位 平成29年10月1日
10 面積(PDF:32KB) 13位 平成30年10月1日
11 自然環境保全地域面積(PDF:37KB) 6位 平成31年3月31日
12 年平均気温(PDF:44KB) 4位 平成30年
13 日照時間(PDF:37KB)

(長い方から)14位

平成30年
14 年間降水量(PDF:37KB) 7位 平成30年

15 有感地震回数(PDF:38KB) 20位 平成21~30年(10年間)
16 地域自主防災組織の活動カバー率(PDF:39KB) 7位 平成30年4月1日
17 防災拠点となる公共施設等の耐震率(PDF:32KB) 3位 平成30年3月31日
18 公立学校施設の耐震化率(PDF:50KB) 16位 平成31年4月1日

19 幼稚園児数(PDF:31KB) 10位 平成30年5月1日
20 幼保連携型認定こども園児数(PDF:27KB) 3位 平成30年5月1日
21 小学校児童数、中学校及び義務教育学校児童生徒数(PDF:35KB)

10位

10位

31位

平成30年5月1日
22 高等学校生徒数(全日制・定時制)(PDF:30KB) 10位 平成30年5月1日
23 特別支援学校在学者数(PDF:25KB) 10位
平成30年5月1日
24 大学・短大学生数、専修学校生徒数(PDF:25KB)

15位

13位

平成30年5月1日
25 大学・短大等進学率(PDF:22KB) 18位 平成30年5月1日
26 県内就職率(高校卒業者)(PDF:32KB) 6位 平成30年5月1日
27 図書館数・蔵書数(PDF:27KB) 9位
9位
平成27年10月1日
平成26年度間

 

28 観光入込客数(PDF:37KB) 7位 平成28年
29 宿泊者数(PDF:21KB) 6位 平成30年
30 ホテル・旅館数(PDF:37KB) 1位 平成30年3月31日
31 民泊届出住宅数(PDF:28KB) 12位 令和元年6月7日
32

温泉数(源泉総数)(PDF:38KB)

3位 平成30年3月31日
33 博物館数、公立文化施設数、文化財数(PDF:40KB)

6位

10位

23位

平成27年10月1日

平成30年10月1日

平成30年5月1日

34 海外渡航者(出国者)数(PDF:44KB) 10位 平成30年

 

35 インターネット利用率(PDF:28KB) 14位 平成30年
36 県内総生産(名目)(PDF:49KB) (暫定)10位 平成28年度
37 経済成長率(PDF:46KB) 平成28年度
38 県民所得(県民一人当たり)(PDF:39KB) (暫定)4位 平成28年度
39 産業別就業者数(PDF:74KB) 平成27年10月1日
40 労働力率(PDF:27KB) 平成27年10月1日
41 有効求人倍率(新規学卒を除く)(PDF:34KB)

18位

平成30年度
42 完全失業率(PDF:33KB) 15位 平成30年平均
43 月額給与(規模5人以上)(PDF:46KB)

14位

平成29年平均
44 月間実労働時間数(規模5人以上)(PDF:46KB) 32位 平成29年平均
45 農家数、林家数、漁業就業者数(PDF:33KB)

平成27年

平成27年

平成30年

46 農業産出額(PDF:58KB) 15位 平成29年
47 林業産出額(PDF:37KB) 10位 平成29年
48 漁業産出額(PDF:27KB) 7位 平成29年
49 企業立地件数(PDF:26KB) 4位 平成30年
50 事業所数(PDF:51KB) 10位 平成28年6月1日
51 製造品出荷額等(PDF:35KB) 4位 平成30年6月1日
52 卸売業の年間商品販売額(PDF:35KB) 11位 平成28年6月1日
53 小売業の年間商品販売額(PDF:31KB) 10位 平成28年6月1日
54 医薬品・医療機器生産金額(PDF:24KB) 1位 平成30年

 

55 耕地面積・森林面積(PDF:31KB)

21位

16位

平成30年7月15日

平成30年3月31日

56 実収入(1世帯当たり1か月間)(PDF:38KB) 平成30年平均
57 消費支出(1世帯当たり1か月間)(PDF:43KB) 平成30年平均
58 消費者物価地域差指数(PDF:81KB) (低い方から)17位 平成30年
59 貯蓄現在高(1世帯当たり)(PDF:61KB) 20位 平成26年11月30日
60 持ち家率(PDF:84KB) 24位 平成27年10月1日
61 空き家率(PDF:30KB)

(低い方から)10位

平成30年10月1日
62 住宅延面積(1住宅当たり)(PDF:69KB) 26位 平成25年10月1日
63 新設住宅着工戸数(PDF:36KB)

10位

平成30年度
64 住宅地平均価格(PDF:31KB)

9位

平成30年7月1日
65 公害苦情件数(PDF:60KB)

(少ない方から)38位

平成29年度
66 ごみ排出量(1人1日当たり)(PDF:61KB) (少ない方から)8位 平成29年度
67 エコアクション21認証・登録事業者数(PDF:68KB) 1位 平成31年3月31日
68 ISO14001認証事業所数(PDF:150KB) 7位 平成31年3月31日
69 認定・特例認定NPO法人数(PDF:28KB) 10位 平成31年3月31日
70 電力需要実績(PDF:45KB) 9位 平成30年度
71 住宅用太陽光発電施設設置件数(PDF:32KB) 3位 平成29年度までの累計

 

72 汚水処理人口普及率(PDF:34KB) 36位
平成30年3月31日
73 平均寿命(PDF:33KB) 男性17位
女性24位
平成27年
74 健康寿命(PDF:36KB)

男性6位

女性13位

平成28年
75 合計特殊出生率(PDF:36KB) 26位 平成30年
76 児童福祉施設数(PDF:41KB) 13位 平成29年10月1日
77 保育所入所者数(PDF:25KB) 17位 平成30年4月1日
78 地域子育て支援拠点事業実施箇所数(PDF:24KB) 11位 平成30年度
79 高齢者のいる世帯数(PDF:72KB) 平成27年10月1日
80

特別養護老人ホーム等の定員(高齢者1万人当たり)(PDF:37KB)

特別養護老人ホーム23位
介護老人保健施設20位
平成29年10月1日
81 障害者支援施設・福祉施設数(PDF:31KB) 16位 平成29年10月1日
82 死亡率(人口10万人当たり)(PDF:51KB)

(低い方から)18位

平成30年
83

医師数(医療施設従事者、人口10万人当たり)(PDF:65KB)

40位 平成28年12月31日
84 入院受療率、国民医療費(PDF:33KB) (低い方から)7位
(低い方から)11位
平成29年
平成28年度
85 病院の1日平均在院・外来患者数(PDF:30KB)

(少ない方から)4位

平成29年
86 生活保護率(人口千人当たり)(PDF:49KB)

(低い方から)9位

平成29年度

 

87 道路実延長(PDF:42KB) 10位 平成29年4月1日
88 道路舗装率(PDF:43KB) (簡易舗装含む)28位
(簡易舗装除く)22位
平成29年4月1日
89 新車登録台数(PDF:29KB) 10位 平成30年
90 自動車保有台数(PDF:39KB) 10位 平成31年3月末
91 自動車輸送トン数(貨物)(PDF:36KB) 10位 平成29年度
92 都市公園面積(人口1人当たり)(PDF:29KB) 39位 平成30年3月31日

 

93 刑法犯認知件数(10万人当たり)(PDF:27KB)

(少ない方から)27位

平成30年
94 交通事故発生件数(PDF:34KB)

(件数多い方から)5位

(死者数多い方から)11位

平成30年
95 出火件数(人口1万人当たり)(PDF:72KB) (低い方から)17位 平成29年

96 歳入総額(普通会計)(PDF:45KB) 12位 平成29年度
97 歳出総額(普通会計)(PDF:52KB) 12位 平成29年度
98 地方税(人口1人当たり)(PDF:37KB) 5位 平成29年度
99 実質公債費比率(PDF:33KB)

(低い方から)33位

平成29年度
100 財政力指数(PDF:29KB) 7位 平成29年度

 

ご利用にあたって

  1. 順位は、各都道府県の数値を大きい順に並べたときの本県の順位です。順位がつけられない指標は「-」で示しています。
  2. 指標の「○年」は調査期間が1月から12月まで、「○年度」は4月から翌年3月までであり、「○.□.△」は調査時点が「○年□月△日」であることを示しています。
  3. 全国比は(静岡県の数値/全国の数値)×100(%)で計算しています。
  4. 各ページに資料の出所を示してあります。なお、出所については資料の発行時に使用されていた名称の記載もあります。
  5. 内訳や構成比は四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。

用語の解説

可住地面積

総面積(北方地域及び竹島を除く。)から林野面積、主要湖沼面積(面積1平方キロメートル以上の湖沼で、かつ人造湖及び陸地化した区域を除く。)を差し引いて求めた面積をいう。(該当指標番号『9』)

自然環境保全地域

人間の影響を受けず原生の状態を維持している自然や、優れた天然林、貴重な動植物の生息地などの自然を損なうことなく適正に保全し、次の世代へと引き継いでいくために指定。(該当指標番号『11』)

平年値

西暦年の1位が1の年から数えて、連続する30年間について算出した累年平均値をいう。10年ごとに更新され、現在は、1981年から2010の年までの資料から算出された平年値を使用している。(該当指標番号『12、14』)

義務教育学校

修業年限を9年とし、小中一貫教育を行う学校を指す。(「学校教育法等の一部を改正する法律(平成28年4月1日施行)」により新たな学校の種類として規定された。)(該当指標番号『21』)

観光入込客数

観光庁が定める「観光入込客統計に関する共通基準」に基づき、各都道府県が調査を行い、観光庁が結果をとりまとめて公表している数値。平成25年4-6月期調査以降は、大阪府を除く46都道府県が導入している。なお、指標番号28に掲載した観光入込客数(全国)、各都道府県の順位及び本県の全国比の集計に当たっては、調査未導入の大阪府及び調査結果が未公表となっている都道府県を除いている。(該当指標番号『28』)

県内総生産

県内の各産業の生産活動により、新たに付加された価値の合計額のことで、産出額から中間投入額(原材料費、燃料費等)を除いたもの。(該当指標番号『36』)

労働力人口、労働力率

労働力人口とは、15歳以上人口のうち、就業している人及び完全失業者をいう。労働力率とは、15歳以上人口に占める労働力人口の割合をいう。(該当指標番号『40』)

有効求人倍率(新規学卒を除く)

有効求人(公共職業安定所に申し込まれた求人であって、求人申込みの有効期間中で、まだ充足されていない求人)数を有効求職者(公共職業安定所で、求職中として扱われている者)数で除したもので、有効求職者1人に対する有効求人数の比率をいう。
なお、学卒とは、専修学校以上を卒業した新規学卒をいう。(該当指標番号『41』)

完全失業率

完全失業率とは、労働力人口(就業者と完全失業者の合計)に占める完全失業者の割合をいう。また、労働力調査は、都道府県別に表章するように標本設計を行っておらず(北海道及び沖縄県を除く。)、標本規模も小さいことなどにより、全国結果に比べ結果精度が十分に確保できないとみられることから、結果の利用に当たっては注意を要する。(該当指標番号『42』)

販売農家

経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。(該当指標番号『45』)

製造品出荷額等

製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程から出たくず及び廃物の出荷額及びその他の収入額の合計をいう。(該当指標番号『51』)

実収入、消費支出

本書に掲載した数値は、都道府県庁所在地及び県内政令指定都市の結果であり、調査対象世帯が少ないため、数値の利用にあたっては注意を要する。なお、集計世帯数は、静岡市48世帯、浜松市46世帯である。
(該当指標番号『56、57』)

消費者物価地域差指数

世帯が購入する各種の財及びサービスの価格で統合した物価水準の地域間の差を指数値で表したもの。(該当指標番号『58』)

認定NPO法人、特例認定NPO法人

認定NPO法人とは、NPO法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき、一定の基準に適合したものとして、所轄庁の認定を受けたNPO法人。

特例認定NPO法人とは、NPO法人であって新に設立されたもの(設立後5年以内のものをいう。)のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって、特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し、公益の増進に資すると見込まれるものにつき一定の基準(パブリック・サポート・テストは除く。)に適合したものとして、所轄庁の特例認定を受けたNPO法人。

(該当指標番号『69』)

受療率

推計患者数を人口10万対であらわした数。推計患者数とは、患者調査の調査日当日に、病院、一般診療所及び歯科診療所(入院の場合は、病院及び一般診療所)で受療した患者の推計数。

受療率(人口10万対)=推計患者数/推計人口×100,000(該当指標番号『84』)

普通会計

一般会計とこれに属するいくつかの会計(公営事業会計以外)を合算(純計)したもの。(該当指標番号『96、97』)

実質公債費比率

公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標として、実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合をいう。

算出方法は、(A+B)-(C+D)/E-D

この過去3年度間の平均値をとる。

  1. 地方債の元利償還金(繰り上げ償還等を除く。)
  2. 地方債の元利償還金に準ずるもの(「準元利償還金」)
  3. 元利償還に充てられる特定財源
  4. 普通地方交付税の額の基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金
  5. 標準財政規模(臨時財政対策債の発行可能額を加える。)

(該当指標番号『99』)

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