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ホーム > 分野一覧 > 事業所 > 経済センサス-活動調査 > 平成28年経済センサス―活動調査へのご回答ありがとうございました!

統計センターしずおか

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平成28年経済センサス―活動調査へのご回答ありがとうございました!

ビルくん日本経済の未来は、あなたの調査票から。(外部サイトへリンク)

調査にご回答いただいた皆様、ありがとうございました。

まだお済みでない方、回答をお願いします。

調査の時期

  • 平成28年6月1日現在で行いました。

調査の目的

  • 「経済センサス―活動調査」は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で把握し、事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

法的根拠、報告義務

  • 「経済センサス―活動調査」は、「統計法」という法律に基づいて実施する、報告義務のある基幹統計調査です。調査を実施する関係者には、調査で知ったことを他に漏らしてはいけない義務と、これに反したときの罰則が定められています。また、ご回答いただいた内容は、統計作成以外の目的(徴税資料など)に使用することは絶対にありません。

調査の対象

  • すべての事業所及び企業が対象になります。(ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所及び国、地方公共団体の事業所を除きます。)

調査の項目

  • 名称、所在地、経営組織、開設時期、従業者数、事業の内容などの基本的項目と、売上(収入)金額、費用項目及び金額、電子商取引の有無などの経済活動についてご記入いただきます。

調査の方法

  • 調査員による調査

主に単独事業所及び新設された事業所について、5月に入りましたら、都道府県知事が任命した統計調査員が、訪問して調査書類をお配りします。調査票は改めて受け取りに伺いますので、ご記入をお願いします。統計調査員は「公務員」としての身分を有しており、「統計調査員証」を必ず携帯しています。

  • 国、都道府県及び市による調査

主に支社等を有する企業又は組織について、5月に入りましたら、国が委託した民間事業者から、企業の本社等に、支社分も合わせて調査書類を郵送します。企業又は組織全体の内容とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても、本社等においてご回答ください。調査票は同封の返信用封筒でご返送願います。

インターネットの回答期間は、6月7日で終了しました。

インターネット回答期間

平成28年5月20日(金曜日)~6月7日(火曜日)

調査結果の利用

  • 調査結果は、地方税法に基づく地方消費税の清算や、国・地方公共団体における行政施策の立案、さらには、新規店舗の出店計画のための基礎資料など、社会経済全体はもとより、身近な諸施策にも活用されています。

結果の公表(予定)

調査の結果は、総務省・経済産業省において、下記のとおり公表されます。

  • 速報集計―平成29年5月末までに公表
  • 確報集計―平成29年9月以降順次公表

 

お問い合わせ

経営管理部統計調査課経済班

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2245

ファックス番号:054-221-3609

メール:toukei@pref.shizuoka.lg.jp